地公労確定交渉 人事委員会勧告の早期完全実施を  

地公労要求書提出

 

給与引き上げの人事委員会勧告

 10月19日、埼玉県人事委員会が教職員(さいたま市を除く)を含む埼玉県職員の給与等に関する勧告及び報告(意見)を発出しました。賃金については月例給及び一時金を4年連続で引き上げるとの勧告を行いました。また、職員の人事管理に関する報告(意見)では、勤務環境等の整備の中で、3年連続で、「学校現場における教職員の負担軽減」に言及しました。具体的には「ICカードによる出退勤記録システムの導入など、教職員の負担を増やさない方法で効率的により正確に勤務時間を把握する仕組みづくりが必要」と述べ、また「管理職が、教職員に対して、勤務時間を意識した働き方を進めていく必要がああわせて「管理職が、長時間勤務者には医師による面接指導を適切に行うことが必要」と述べています。
 これに対し埼玉教組、埼玉高教組、自治労県職労の三者で構成する埼玉県地方公務員共闘会議は、10月24日、「2017年度賃金確定等に関する要求書」を埼玉県知事に提出しました。今後、要求書に基づいた交渉(賃金確定交渉)をすすめていきます。

 県当局は、予備交渉の段階で、「人事委員会勧告を尊重する」として、勧告に沿った賃上げは行うものの、一方で「国の動向を注視する」とし、国家公務員の給与引き上げ法が成立していないことを理由に、引き上げ案の12月県議会での提案を明言しておらず、国の動向次第では、4月に遡っての引き上げ分の支給が年度末(3月)になってしまいます。「民間より低いので引き上げる」とした人事委員会の勧告が丸1年遅れで実施されるという許しがたい状況が生まれてしまのです。

「もり・かけ隠し」の国会開催拒否

 そもそも、国家公務員の給与法が成立していないのは、6月18日に通常国会を閉会した後、憲法に基づく野党の臨時国会開催要求にも応じず、内閣改造後も所信表明演説も行わず、さらに臨時国会冒頭での衆議院解散という安倍内閣の「もり・かけ隠し」のための「国会封じ、審議拒否」の異例の対応がその理由です。このような安倍内閣の異常な国会運営を是とするような対応を県当局が行うべきではなく、「自らの判断と責任により、地域の実情に沿った行政を展開していく」という地方自治の精神の観点からも堂々と給与改定を行うべきです。

教育局へも要求書提出

 また、10月31日には、埼玉教組、埼玉高教組両者で、小松教育長に対して、55項目からなる「2017年度県人事委員会報告、勧告及び意見に関する要求書」を提出しました。超過勤務の縮減や「ふれあいデー」「ノー部活デー」「ノー残業デー」の完全実施など具体的な労働条件の改善などを強く要求しました。
 私たちは、教職員の負担軽減の具体策とともに、人事委員会勧告の早期完全実施を求め県当局、県教育委員会双方との交渉をすすめていきます。ひとりでも多くの皆さんが交渉に参加し、現場の実態や切実な要求を県当局、県教委に伝え、教育教研の改善のために力を尽くそうではありませんか。


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