事務職員の勤務条件改善のために               事務職員部県教委交渉報告

  9月12日、県労評会議室において、埼玉教組事務職員部と県教育局との交渉が行われました。交渉の内容は、(1)学校事務職員の賃金(2)学校事務職員制度の確立(3)学校事務職員の定数配置(4)再任用制度(5)出張旅費(6)時間外勤務手当(7)給与支給事務問題の7点。それぞれの問題について、問題点を明らかにしながら改善を強く求めました。
 特に(1)について、昇任昇格制度の改正により、不明瞭になった基準の明示化について。(2)に関し、文科省の学校管理規則において小中学校事務職員は「事務に従事する」から「事務を司る」と改正されたことに伴う県教委の考え方、各市町村への伝達方針、「市町村立小中学校等事務職員の標準的職務内容」の現行制度への適応も含めた運用の見直しについても追及が行われました。(4)の再任用格付について県行政職員の3級以上に比べ、小中学校等事務職員の3級の比率が大幅に下回っている実態、(7)について現行の給与システムでは4,5月の振替休や冬季休業中に出勤しなければならない現状等、切実な問題点を強く訴えました。また、これら以外にも、参加した組合員から県教委から市町村への情報伝達の不徹底による混乱無理解など、問題管理職に困惑している実態等が出され、改善を求めました。
 県教委の回答は納得のいかないものもありましたが、改善の糸口につながるものもあり、事務職員部では、現場の声を行政に反映させていくために今後も引き続き、県教委に働きかけていきます。


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