ーいきいきと働きつづけるためにー            無定量の超過勤務の削減にむけて №7 

 埼玉教組は、教職員の超過勤務削減のために、毎年埼玉県人事委員会に対して学校現場の実態を訴えてきました。その結果、一昨年の勧告に、はじめて教職員の出退勤時刻の把握を教育委員会や管理職の責任で行うことが勧告され、ほぼすべての学校で勤務時間の把握が行われるようになりました。今年の勧告ではさらに踏み込んだ内容が書かれていますので、それを紹介します。
 勤務時間の記録の方法については、「ICカードによる出退勤記録システムを導入するなど、教職員の負担を増やすことなく効率的でより正確に勤務時間を把握し、管理、運用する仕組みづくりが必要」とし、本人の申告ではなく客観的で正確な記録を行うことを求めています。また、管理職の責任として「限られた時間で効率的に業務を行えるよう指導、助言するなど、勤務時間を意識した働き方を進めていく必要がある」「教職員の勤務時間と勤務状況を把握した上で、対象者には医師による面接指導を行うことが必要である」と述べています。最後に、「学校現場からの意見聴取を踏まえて負担軽減に向けた様々な取組」をすべての学校現場で定着することを求めています。
 遅きに失した感は否めませんが、やっと過酷な学校現場の事態の改善が勧告され、県教委もとりくみを始めようとしています。しかし、一部の学校からは、退勤時刻を記録した後も数時間残って仕事しているとの報告もあります。このような実態を放置している管理職は明らかな法律違反として罰せられることになりますし、正確な勤務時間の記録は、公務災害認定で大きな武器になります。つまり、毎日の勤務時間の記録が自分を守ることにつながるのです。

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