県人事委員会に要求書提出    公務員労働者の生活を守れ!人事院は4年連続のプラス勧告

 8月30日、埼玉県地方公務員共闘会議(埼玉教組、埼玉高教組、埼玉県職の三者で結成)埼玉県人事委員会に対し、「賃金改善」「労働条件の整備」「再任用制度」など6項目23個にわたる「2017年度人事委員会勧告に関わる要求書」を提出しました。今後、我々の要求を今秋の埼玉県人事委員会勧告に反映させるべく、県人事委員会事務局次長、事務局長、委員長のそれぞれと3度に渡る交渉を行う予定です。

また、8月8日にだされた人事院勧告では、官民格差に基づいて、(国家公務員について)月例給を0.15%(631円)、一時金(ボーナス)を0.1月引き上げるよう勧告し、4年連続のプラス勧告となっています。県費負担教職員を含む埼玉県の公務員について、今後、埼玉県人事委員会が同様以上の引き上げ勧告をすることが求められます。

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