7.25人勧期中央行動  人事院と日教組清水書記長らが交渉

 国家公務員の労働団体と日教組など地方公務員の労働団体で構成する公務員連絡会は、7月25日、人勧期中央行動を実施しました。厳しい夏の暑さに負けず、全国から結集した3000人の仲間は東京・日比谷野外音楽堂に集結中央集会を開催した後、霞が関周辺や人事院前で「公務員の賃金をあげろ」「超過勤務を削減しろ」などと力強くシュプレッヒコールを行いました。

 私たち公務員は民間企業の従業員とは異なり、不当にも争議権や団体交渉権が制約されており、(これについては、国連の専門機関である国際労働委員会から日本政府に対し改善を求める勧告がだされています)その代償措置として、人事院(国)や人事委員会(都道府県及び政令市)による給与勧告の制度が設けられています。

 この日は、人事院職員福祉局長及び給与局長と日教組清水書記長をはじめとする公務員連絡会構成組合の書記長クラスとの交渉が行われました。交渉団は、労働条件の改善や非常勤職員制度等について、勧告の検討状況を質し、また、「労働基本権制約の代償機関として、より具体的な超勤縮減策を示すなどしっかり取り組むべき」と強く申し入れました。 今後、8月中旬に人事院勧告がだされ、これを受け、10月には県人事委員会の勧告がだされ、その後の県当局、県教育委員会との交渉(確定交渉)を経て、今年度の給与改定や勤務条件等の改善がなされます。


関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

無料相談
ページ上部へ戻る