同和教育に関わる県教委交渉               部落差別の解消のため具体的な施策を強く求める

 4月25日、埼玉教組と埼玉県教育委員会との同和教育に関わる交渉が行われました。これは昨年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」(部落差別解消推進法)が施行された事を受け、学校現場での同和教育、人権教育の一層の推進を求めた私たちの要求に基づくものです。
 部落差別解消法は「国及び地方公共団体の責務を明らかにし」「部落差別の解消を推進し、部落差別のない社会を実現することを目的」(同法第一条)に制定されました。
 交渉では、参加した組合員から「同和教育が人権教育に移行して以来、職員研修の中で部落差別について十分な研修がなされていない」「現場では若い世代の教員から、同和教育の実践が自信を持って行えないという声を聞く。自信を持って実践できる様な方策をとってほしい」などの意見が出されました。これに対し、吉野人権教育課長は「部落差別解消推進法は昨年末に施行されたので、新たな事業等について今年度予算に反映させることはできなかったが、これまでの指導資料やDVDなどで活用できるものリストを提供するなど、可能なことを実施していきたい」と答えました。
 また、行政が同和教育を大きく後退させてきた県北の自治体における同和教育推進の手だてについての問いに対して「そのような実態があるのは把握している。(県教委としては)そのような自治体であっても、他と同様な同和教育の実践をお願いしたいし、そのための資料や情報の提供は他の教育委員会に対してと同様に行っていく」と回答しました。
 最後に、法の施行に伴い 今まで以上に部落差別解消に向け、管理職や教職員の研修を実施していくことを強く求め、また、今後も埼玉教組と交渉・協議を行っていくことを確認し交渉を終えました。

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