ーいきいきと働きつづけるためにー 無定量の超過勤務の削減にむけて

ーいきいきと働きつづけるためにー

無定量の超過勤務の削減にむけて №1

 埼玉教組は、この間超過勤務の削減にむけ、県教委と交渉を重ねてきました。教員の多忙化は今や看過できない社会問題となっています。心を病む教員の増加や教員をめざす若者の減少など、一刻も速い対応策が求められています。また、一人ひとりの職員の意識改革も求められています。本欄で教職員の勤務時間制度について連載で解説していきます。ご質問などありましたら埼玉教組本部までご連絡ください。

職員の勤務時間の把握がなされないのは法律違反

 労働基準法(以下、労基法)は、使用者が職員の勤務時間を適正に把握・記録することを義務づけています。勤務時間の「適正」な把握とは、単に一日何時間働いたかを把握するのではなく、勤務日ごとに始業時刻と終業時刻を使用者(学校では校長)が確認・記録し、これを基に何時間働いたかを把握・確定する必要があります。使用者は始業・終業時刻等を記録した書類を3年間保管しなければならない義務も有しており(労基法109条)、これに違反した場合は30万円以下の罰金が科されます(119条)。これらの規定は公立学校の教職員に適用されますから、今までの勤務時間管理をみれば、県内ほとんどの学校の校長は多額の罰金の支払いを免れないのが現実なのです。(続く)

関連記事

コメントは利用できません。

無料相談
ページ上部へ戻る