2016年度地公労交渉は終結へ

  埼玉県地公労(埼玉教組・埼玉高教組・自治労県職労で構成)は、埼玉県当局と11月9日、17日、25日と3回の確定交渉を行い、給与については埼玉県人事委員会勧告通りの引き上げとなりました。
 また、配偶者の扶養手当の引き下げについては、配偶者扶養手当のみの世帯での引き下げにつながる部分について、県当局に配慮を求めましたが、国の人事院勧告や埼玉県人事委員会の勧告を盾に、勧告通り実施する姿勢を崩さず、こちらも勧告通りとなります。
 今回の人事委員会勧告では、学校現場における教職員の負担軽減について、昨年度に引き続き意見が出され、教職員の出勤及び退勤時刻をを把握することが管理職の責務であるとしました。
 交渉では、県教育委員会も出退勤時刻の把握を各学校現場で実施されるよう努力し、100%実施を目指すとしました。
本年の給与改定(確定)
 ①月例給については、若年層に重点を置きつつ中高齢層を含めて給料表の水準を引き上げ。
②若年層1600円~中高年層400円のアップへ。
③一時金については0.1月分の引き上げ。
4.2月分を4.3月分へ。
③地域手当は、現行9.0%を4月に遡って9.3%へ引き上げ。来年4月より9.7%へ。
④配偶者扶養手当については、段階的に引き下げへ。子どもの扶養手当は、段階的に引き上げへ。
出退勤時刻の把握について
  県教委は、昨年度末に4月より出退勤の把握を行うよう通知を出し、9月の調査で516校、
約49%の学校が把握を始めたと回答。一部実施、未実施の全ての市町村教委員会が「実施に向け
検討」、実施の予定」と回答したことが明らかに。
県教委は、今後必要があれば直接働きかけるなどし、全小中学校の実施に向けて取り組むと回答。
その他獲得したこと
  ○非常勤職員の夏季休暇、非常勤職員と臨時職員の年休について、半日単位の取得を可能に。
○栄養職員の配置を拡大。
○県立学校の養護教員の年度初めの健康診断用務について、母体保護に配慮する方向で検討。

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