県民の声を反映させよう!                展示会アンケートを反映させない県教委を追求 県教委交渉

12月24日、埼玉教組は、県教委指導課と教科書問題に関して交渉を行いました。組合側は、中学校教科書の採択にあたって、県内の26か所の教科書展示場で教員や県民が書いたアンケート用紙4200枚以上について、県教委側が各市町村の教科書選定員や市町村教育委員会関係者などにその内容情報を提供していない問題について、鋭く追及しました。 文科省は、教科書採択の改善について、保護者等の意見を踏まえた調査研究の充実に努めることと述べているにもかかわらず、県教委側は、教科書展示会場で行った4000名以上の県民の声をないがしろにしたのです。
埼玉教組はアンケートの情報開示を求め、そのすべてを入手、直ちに分析したところ、次のようなことがわかりました。展示会場26か所、回答総数4258人。総数の中の1485人(約35%)が社会科の教科書について記述していました。そのうちの1288人(約86%)が育鵬社・自由社の教科書を批判し、他の教科書を採択するよう求めています。育鵬社・自由社の採択を要望する人は、111人(約7,5%)でした。採択にあたっては現場の教員の声を優先すべきだという声も多くありました。教科書展示の時間を延長する要望や教科書が大判すぎて、子どもにとって扱いにくいというような声も多くありました。(詳しくは埼玉県教研で発表。)
埼玉県では、教科書採択に関し、県立伊奈学園中学校2クラスのみが育鵬社を採用でしたが、県立中学校の保護者や地域住民の声が教科書採択に反映されていない実態について明らかにしていく必要があります。今後、埼玉教育フォーラムや市民団体などとも連携して、子どもたちにとって、より良い教科書が採択されるような運動をつくっていきましょう。

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