戦争法を廃止に追い込もう!

 9月19日未明、安倍政権は国民の広範な反対の声を無視し戦争法を成立させました。埼玉教組は5月以降法案の廃案を求めて、戦争をさせない埼玉県1000人委員会に結集し運動を展開してきました。また、日教組や中央の戦争をさせない1000人委員会の提起する諸行動にも積極的に参加してきました。とりわけ8月30日以降、連日の国会前での座り込みや集会に多くの組合員が参加しました。雨続きの厳しい行動にも関わらず多くの仲間が参加してくれたことに感謝するとともに、今後は法律の廃止にむけさらに運動を強化していきます。なお、法成立当日に抗議声明を出しましたので、以下に掲載します。

安全保障関連法案(戦争法案)の強行採決に対する抗議声明
2015年9月19日

                                  埼玉教職員組合(日教組埼玉)
中央執行委員長  金 子 彰

埼玉高等学校教職員組合(埼玉高教組)
中央執行委員長  立野 隆一

本日未明、安倍政権は参議院本会議において、安保関連法案を強行採決した。
世論調査では、法案の反対者はおよそ6割、国会での議論が尽くされていないと考える人が8割にまで達している。このような状況下で、国民の声を無視した暴挙は断じて容認できない。
国会審議が進むにつれ、この法案の様々な矛盾が露呈している。
安倍首相は、法案提出の根拠として、ホルムズ海峡の機雷掃海の例を示しながら、それを取り下げた。また、同じく日本の民間人護送を行うアメリカ軍艦船を擁護するための自衛隊の武力使用を示しながら、日本人が乗船していなくてもアメリカ軍支援ができるとした。このように野党の追及により、国会での議論は根底から覆されている。
憲法審査会では、与党が推薦した者も含め3名全員が安保関連法案は憲法違反であるとの見解を示し、元最高裁長官や判事、元内閣法制局長官を含む多くの憲法学者や弁護士もその違憲性を指摘し、廃案を求めている。
このような中での強行採決は、ただ単に憲法を蔑ろにするというだけでなく、三権分立を構築してきた国の機構そのものに対しての破壊行為である。
先の戦争で自国民310万人、アジア諸国2000万人という貴い犠牲の上に、二度と戦争をしないことを誓い、私たちは憲法9条を獲得した。そして、日本は世界に平和国家として認められてきた。
政府は、長年の努力でつくりあげてきた平和国家としての日本に対する世界の信頼を壊すだけでなく、国民の生命をも危険にさらそうとしている。
世界の果てまで自衛隊を派遣し、アメリカの行う戦闘に参加させることを可能にしてしまう今回の法案は、憲法を蔑ろにするものであり、断じて認められない。
私たち日教組埼玉と埼玉高教組は、「教え子を再び戦場に送るな」の日教組のスローガンを堅持し、戦争法案の撤回を強く求める。また、平和を脅かす法案を成立させた安倍政権に対し強く抗議する。

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