連合埼玉政策フォーラム

5月22日、さいたま市で、連合埼玉2015年度政策フォーラムが開催され、連合傘下の組合員、推薦議員など160名が参加しました。初めに主催者を代表して、連合埼玉の小林直哉会長が次のように挨拶しました。「安倍首相は、平和に関する問題で、危険球を投げてきた。野球なら、即退場の危ないものだ。集団的自衛権行使など、拙速な議論である。また、労働法制を改悪して、働く者の格差を拡大させようとする政策には断固、反対していかなければならない。格差のない安心社会をつくるために力を合わせましょう。」

続いて、毎日新聞社の東海林智さんが、「安倍政権で働き方はどう変わる?~労働規制緩和にどう立ち向かうのか~」というテーマで講演しました。講師は、フィラディアフィア宣言における「労働は商品でない」「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」を解説しながら、厳しさを増す雇用の現状、非正規雇用や若年雇用の現状を述べながら、それに対する安倍政権の労働政策を批判しました。安倍政権の労働政策は、「雇用の流動化」であり、労働を商品化したものである。正社員と非正規労働者の間に限定正社員を置き、格差を固定化させようとするもので、さらにホワイトイグゼンプションで、労働者を人間らしい生活から振り落とすものである。これらを人間的なものに変革していくためには、働く者が、職場で、発言権を得ること、そのためには、労働組合が力を持たなけれなばらない。分断を乗り越え、仲間を増やし、労働組合としての力を大きくしていこう。」と述べると会場から大きな拍手がわきました。

午後からは、四つの分科会、A:働き方改革の実現に向けて(働き甲斐のある職場から働き方を考える)B:脅かされる食の安全(消費者目線での考えるべきことは)C:介護疲れで共倒れや命を絶つ社会をなくすために(介護ケアラーから見る課題とは)D:児童生徒を犯罪から守ろう(中学校教諭が語る事件の再発防止策とは)に分かれて、研究討議な行われました。D分科会は、埼玉教組の小池隆夫特別中執が報告者になり、1時間の報告後、参加者で熱心に討論が行われました。

討論では、特に「子どもの居場所」について、地域、親、教員などとのつながり、連携の希薄化の中での関係性について多くの方がそれぞれの立場から述べました。少ない教育予算や、多忙な教員の現実、子どもたちの孤独化、スマホ・ラインなどの持つ諸問題についても論じられました。分科会後、4時に全体集会を持ち、それぞれの分科会の報告が行われました。最後に、牧田連合埼玉政策制度委員会委員長からあいさつがあり、5時に散会しました。

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

無料相談
ページ上部へ戻る