「安倍政権の教育政策と教科書問題」      小松克己さん(埼玉歴教協・教科書センター代表)

教科書攻撃は、産業界の要請や右派勢力による戦争容認の意志により、常に政治の動きと連動して行われてきた。1982年の教科書問題では、用語「侵略」を認めない教科書検定を行ったが、国内外から批判の声があがり、「近隣諸国条項」が制定され た。その後の河野談話や、細川首相の「先の戦争は侵略戦争と認識」発言等もあり、危機感を持った右派勢力は、1997年「新しい歴史教科書をつくる会」を設立し、右派勢力の主張を反映した教科書をつくった。この当時は、まだ、右派勢力・学者などを政治家・政党がバックアップする状況だったが、昨今では政治家・政党が前面に出てくるなど、大変危険な状況になっている。2012年度の育鵬社の中学校歴史教科書シェアは3.7%であったが、2015年度はシェア10%を目指す。これをどう阻止していくかが現在の課題となっている。

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